FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第386問

解説

【正解】相続は被相続人の住所地において開始する 【解説】 民法では「相続は被相続人の住所地において開始する」（民法883条）と規定されており、相続税の申告先の税務署もこの住所地を基準に決まります。「本籍地」は誤りで、住所地と本籍地は別物（住所が東京でも本籍が地方というケースも多い）。「財産の所在地」も誤りで、財産の所在は問わず一括して住所地ベース。「相続人の住所地」も誤りで、相続人ではなく被相続人の住所地が基準です。 【関連知識】 ■「相続の開始」とは ・被相続人の死亡の瞬間に自動的に開始（手続不要） ・失踪宣告でも開始（死亡擬制） ■相続の場所の意義 ・遺産分割協議の管轄裁判所（家庭裁判所） ・相続税の申告先税務署 ・相続放棄・限定承認の申述先（家庭裁判所） ■申告期限の基準日 ・相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税申告 ・通常は死亡日翌日から10か月（被相続人の住所地税務署）