FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第394問

解説

【正解】死因贈与は贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約であり、贈与者と受贈者の合意が必要である 【解説】 死因贈与は贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約で、贈与者と受贈者の双方の合意（契約）によって成立します。「遺言と同様に一方的な意思表示で成立」は誤りで、それは遺贈の説明（遺贈は遺言による単独行為、死因贈与は契約）。「贈与税が課される」は誤りで、死因贈与は相続税の課税対象（みなし相続財産）。「書面によらなければ無効」も誤りで、口頭でも成立しますが、書面による方が確実（書面によらない贈与は履行前なら撤回可能）。 【関連知識】 ■死因贈与と遺贈の違い ・死因贈与: 契約（双方の合意必要）、受贈者を信頼させやすい、原則として撤回不可（負担付の場合等は例外） ・遺贈: 単独行為（遺言）、受遺者の知らないところで成立、いつでも撤回可能 ■共通点（課税関係） ・両者とも相続税の課税対象 ・小規模宅地等の特例等も適用可能 ■死因贈与の活用例 ・「私が死んだら家をあげる」と書面で約束 ・不動産の場合は死因贈与の仮登記が可能（遺贈ではできない） ・遺言能力に不安がある場合の代替手段