FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第395問

解説

【正解】暦年課税の基礎控除額は受贈者1人あたり年間110万円である 【解説】 贈与税の暦年課税の基礎控除額は、受贈者（もらう側）1人につき年間110万円です。1年間（1月1日〜12月31日）に受けた贈与の合計が110万円以下なら贈与税はかからず申告も原則不要です。「60万円」「150万円」は誤り。「贈与者1人あたり110万円」も誤りで、基準は受贈者側。複数の人から贈与を受けても、合計が110万円以下であれば非課税です（贈与者ごとに110万円ではない点が重要）。 【関連知識】 ■暦年課税の仕組み ・暦年（1月1日〜12月31日）の贈与額合計 − 110万円 = 課税価格 ・課税価格 × 税率（10〜55%、累進）− 控除額 = 贈与税額 ・申告期限: 翌年2月1日〜3月15日 ■2024年改正の影響 ・相続前7年以内の贈与は相続税の課税対象（旧3年から段階的に7年へ延長） ・110万円以内の贈与でも持ち戻し対象に ■相続時精算課税との選択 ・60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与 ・累計2,500万円まで非課税（超過分は20%課税）、相続時に精算 ・2024年から110万円の基礎控除が新設（相続税にも影響しない） ・一度選択すると暦年課税には戻れない