FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第396問

解説

【正解】贈与税の配偶者控除は婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産等の贈与を受けた場合に最高2,000万円まで控除できる 【解説】 贈与税の配偶者控除（通称：おしどり贈与）は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けた場合、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できる特例で、合計2,110万円まで非課税で贈与可能です。「10年以上」は誤りで20年以上が要件。「何度でも適用」は誤りで、同一配偶者からは一生に1回のみ。「基礎控除110万円と併用できない」も誤りで、基礎控除と併用可能（合計2,110万円まで非課税）です。 【関連知識】 ■主な要件 ・婚姻期間20年以上（戸籍上の夫婦、内縁関係は不可） ・居住用不動産またはその取得資金の贈与 ・贈与を受けた翌年3月15日までに居住し、引き続き住む見込み ・同一配偶者からは一生に1回のみ ■非課税枠 ・基礎控除110万円 + 配偶者控除2,000万円 = 最大2,110万円 ■メリット ・相続税の節税効果（生前贈与で相続財産を減らす） ・遺産分割時の保護（持ち戻し免除と推定、2019年改正） ■注意点 ・不動産取得時の登録免許税・不動産取得税は別途課税 ・配偶者控除を受けるには贈与税申告が必要（無税でも申告必須）