FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第397問

解説

【正解】受贈者は贈与を受けた年の1月1日において18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下であることが要件である 【解説】 住宅取得等資金の贈与の非課税制度は、父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税を非課税にする制度です。受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上、かつ合計所得金額2,000万円以下（住宅の床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）であることが要件です。「贈与者の年齢要件あり」は誤りで、贈与者（直系尊属である父母・祖父母）には年齢要件はない。「年齢・所得要件なし」は誤りで、両方の要件がある。「非課税限度額は住宅の品質にかかわらず一律」も誤りで、省エネ等住宅は非課税限度額が高く設定されています。 【関連知識】 ■非課税限度額（2024〜2026年） ・一般住宅: 500万円 ・省エネ等住宅: 1,000万円（高い水準の省エネ基準等を満たす住宅） ■主な要件 ・贈与者: 直系尊属（父母・祖父母）、年齢要件なし ・受贈者: 18歳以上、合計所得2,000万円以下（小規模住宅は1,000万円以下） ・住宅: 床面積50㎡以上240㎡以下（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上） ・贈与年の翌年3月15日までに取得・居住 ■他制度との併用 ・基礎控除110万円との併用可能 ・相続時精算課税との併用可能