FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第491問

解説

【正解】10% 【解説】 贈与税の暦年課税（一般税率）では、基礎控除（年110万円）後の課税価格が「200万円以下」の場合の税率は10%、控除額0円と定められています。「5%」は使用されていない数字（住民税の最低税率と混同しやすい）。「15%」は300万円以下（200万円超300万円以下）の税率、「20%」は400万円以下（300万円超400万円以下）の税率です。贈与税の税率は相続税より高めに設定されており、生前贈与による相続税回避を防ぐ仕組みになっています。贈与税には「一般税率」（一般贈与）と「特例税率」（直系尊属からの贈与）の2種類があり、特例税率の方が低く設定されています。 【関連知識】 ■贈与税の暦年課税（一般税率） ・基礎控除後の課税価格：税率（控除額） ・200万円以下: 10%（0円） ・300万円以下: 15%（10万円） ・400万円以下: 20%（25万円） ・600万円以下: 30%（65万円） ・1,000万円以下: 40%（125万円） ・1,500万円以下: 45%（175万円） ・3,000万円以下: 50%（250万円） ・3,000万円超: 55%（400万円） ■贈与税の暦年課税（特例税率） ・直系尊属（父母・祖父母等）から18歳以上の者への贈与 ・200万円以下: 10%（0円） ・400万円以下: 15%（10万円） ・600万円以下: 20%（30万円） ・1,000万円以下: 30%（90万円） ・1,500万円以下: 40%（190万円） ・3,000万円以下: 45%（265万円） ・4,500万円以下: 50%（415万円） ・4,500万円超: 55%（640万円） ■贈与税の基礎控除 ・年間110万円（暦年課税） ・贈与者ごとではなく受贈者ごとに合算 ・110万円以下なら申告不要・税負担なし ■贈与税の計算式 ・税額 = (贈与額 － 110万円) × 税率 － 控除額 ・例: 父から成人の子へ500万円贈与（特例税率） - (500 － 110) × 20% － 30 = 48万円 ■相続時精算課税制度 ・60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択可 ・累計2,500万円までの特別控除 ・超過部分に一律20% ・2024年から年110万円の基礎控除追加（相続加算対象外） ・相続時に贈与財産を相続財産に加算して相続税で精算 ■贈与税の申告 ・贈与年の翌年2月1日〜3月15日 ・受贈者の住所地の税務署 ・申告期限内納付