FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第492問

解説

【正解】特例税率は18歳以上の者が直系尊属（父母・祖父母等）から贈与を受けた場合に適用され、一般税率よりも低い 【解説】 贈与税の特例税率は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者が、直系尊属（父母・祖父母など）から贈与を受けた場合に適用される税率で、一般税率よりも低く設定されており、世代間の財産移転を促進する仕組みになっています。「特例税率は一般税率よりも高い」は誤りで、特例税率の方が低くなっています。「全ての贈与に適用」も誤りで、特例税率は直系尊属からの贈与かつ受贈者が18歳以上の場合に限定されます。「年齢要件はない」も誤りで、受贈者が贈与年1月1日時点で18歳以上である必要があります（2022年4月1日以降、20歳→18歳に引下げ）。 【関連知識】 ■特例税率の適用要件 ・贈与年の1月1日時点で受贈者が18歳以上（2022年4月以降） ・贈与者が直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等） ・直系尊属からの贈与であること（配偶者の親・祖父母からは一般税率） ■直系尊属の範囲 ・実父母、実祖父母、実曾祖父母 ・養父母、養祖父母（養子縁組による） ・配偶者の親・祖父母は対象外（姻族のため） ■特例税率と一般税率の比較例 ・課税価格1,000万円（基礎控除後）の場合 - 特例税率: 30%×1,000 ＝ 300万円 － 90万円 ＝ 210万円 - 一般税率: 40%×1,000 ＝ 400万円 － 125万円 ＝ 275万円 - 差額: 65万円（特例税率の方が有利） ■直系尊属からの贈与の特例 ・特例税率の適用 ・住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円非課税、2026年12月末まで） ・教育資金一括贈与（1,500万円まで非課税、新規拠出は2026年3月末で終了） ・結婚・子育て資金の一括贈与（1,000万円まで非課税、2027年3月末まで） ・相続時精算課税制度（60歳以上の親等→18歳以上の子等） ■2022年4月の改正 ・成人年齢の18歳引下げに伴い、特例税率の適用要件も20歳→18歳に変更 ■2024年改正の相続時精算課税 ・年110万円の基礎控除を新設 ・基礎控除内は相続時の加算対象外 ・暦年贈与との使い分けが重要に