FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第497問

解説

【正解】法務局に申出を行い、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることで、各種相続手続きで戸籍謄本の束に代えて使用できる 【解説】 法定相続情報証明制度は、法務局に戸籍謄本等と法定相続情報一覧図を提出して申出すると、認証文付きの写しを無料で交付してもらえる制度です。金融機関、税務署、登記所など複数の窓口での相続手続きで「戸籍謄本の束」の代わりにこの写しを使えるため大幅な手続き簡素化になります。「税務署が発行する」は誤りで発行は法務局、「有料で発行される」も誤りで無料、「1回しか発行されない」も誤りで必要部数を一度に交付してもらえます。 【関連知識】 ■制度のメリット ・戸籍謄本の束を持ち回らずに済む ・無料で複数部の交付を受けられる ・5年間は再交付も可能 ■主な利用先 ・銀行・証券会社の名義変更 ・不動産の相続登記 ・相続税の申告 ・自動車・年金の名義変更 ■申出できる人 相続人のほか、代理人（弁護士・司法書士・税理士・行政書士等）も可能