FP技能士3級 一問一答｜リスク管理 第523問

解説

【正解】支払保険料は全額損金算入できる場合がある 【解説】 法人契約の生命保険（被保険者が役員、契約者・受取人が法人）の保険料は、保険の種類や最高解約返戻率により全額損金算入、2分の1損金算入、4割損金・6割資産計上、全額資産計上など経理処理が異なります。例えば最高解約返戻率50%以下の定期保険の保険料は全額損金算入可能です。「全額資産計上」は誤りで、解約返戻金のない定期保険等は損金算入が可能。「死亡保険金は非課税」も誤りで、法人が受け取る保険金は益金算入され法人税の対象となります。「解約返戻金がない」も誤りで、長期平準定期保険や養老保険など解約返戻金がある法人契約も多くあります。 【関連知識】 ■法人契約の定期保険等の経理処理（2019年7月以降の新ルール） ・最高解約返戻率50%以下: 全額損金算入 ・50%超70%以下: 当初40%期間は保険料の4割を資産計上、6割損金算入 ・70%超85%以下: 当初40%期間は保険料の6割を資産計上、4割損金算入 ・85%超: 当初10年は保険料×最高返戻率×0.9を資産計上、残余を損金算入 ■終身保険・養老保険の主な処理 ・終身保険（受取人=法人）: 全額資産計上 ・養老保険（被保険者=役員、死亡受取人=法人、満期受取人=法人）: 全額資産計上 ・養老保険のハーフタックスプラン（死亡受取人=遺族、満期受取人=法人）: 2分の1損金、2分の1資産計上 ■法人が受け取る保険金の処理 ・死亡保険金: 益金算入（資産計上額を控除） ・解約返戻金: 益金算入（資産計上額を控除） ■目的別の活用 ・経営者リスクへの備え ・退職金原資の準備 ・事業承継対策