FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第589問

解説

【正解】包括遺贈は財産の全部または割合を遺贈するもので、特定遺贈は特定の財産を遺贈するものである 【解説】 包括遺贈は「全財産」「財産の3分の1」など全部または一定割合を遺贈するもので、包括受遺者は民法上、相続人と同一の権利義務を有し、プラス財産だけでなくマイナス財産（債務）も承継します。一方、特定遺贈は「自宅の土地建物」「銀行預金1,000万円」など特定の財産を指定するもので、債務は原則承継しません。「放棄に家裁手続きが必要」は誤りで、包括遺贈の放棄は家裁手続が必要（3か月以内、相続放棄と同様）ですが、特定遺贈の放棄は意思表示のみで可能。「包括受遺者は相続人と同様の権利義務を有しない」は誤りで逆。「特定遺贈の受遺者は債務も承継」も誤りで、特定遺贈では原則債務は承継しません。 【関連知識】 ■遺贈の2類型 ・包括遺贈: 全財産または一定割合を遺贈 - 「全財産をAに遺贈する」 - 「財産の3分の1をBに遺贈する」 ・特定遺贈: 特定の財産を遺贈 - 「自宅の土地建物をCに遺贈する」 - 「預金1,000万円をDに遺贈する」 ■包括受遺者の地位（民法第990条） ・相続人と同一の権利義務を有する ・債務も承継 ・遺産分割協議に参加 ・放棄は3か月以内に家裁へ申述（相続放棄と同様） ■特定受遺者の地位 ・特定の財産のみを取得 ・債務は原則承継しない（負担付遺贈を除く） ・遺産分割協議に参加せず ・放棄は意思表示のみ（家裁手続不要、いつでも可） ■負担付遺贈 ・受遺者に一定の負担を課す遺贈 ・例: 「長男に自宅を遺贈、ただし母の生涯介護を負担」 ・負担を履行しないと遺贈撤回の請求が可能 ■遺贈と相続の違い ・相続: 法定相続人が法律の規定により承継 ・遺贈: 遺言により受遺者（相続人でない者も可）が承継 ■遺贈と贈与の違い ・遺贈: 遺言者の単独行為、死亡時に効力発生 ・贈与: 贈与者と受贈者の契約 ・死因贈与: 贈与の一種、死亡時に効力発生（契約） ■遺贈の効力発生時期 ・原則: 遺言者の死亡時 ・条件付遺贈・期限付遺贈: 条件成就・期限到来時 ■受遺者の選定 ・自然人: 法定相続人、第三者（友人、知人、世話人等） ・法人: 慈善団体、母校、地方公共団体等 ・胎児も可（出生を条件） ■遺贈の取消し ・遺言の撤回（民法第1022条） ・遺贈を取り消す旨の遺言（新遺言） ・遺贈財産の処分（売却・贈与） ■遺贈に関する税金 ・原則: 相続税の対象 ・受遺者が法定相続人以外の場合: 相続税が2割加算 ・特定遺贈の場合の不動産取得税: 課税対象 ・包括遺贈の場合の不動産取得税: 非課税