FP技能士3級 過去問｜キャッシュフロー表 2023年9月 第2問

第15問

長岡さん（35歳）が2023年中に贈与を受けた財産の価額および贈与者は以下のとおりである。長岡さんの2023年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2023年中において、長岡さんはこれ以外の財産の贈与を受けておらず、相続時精算課税制度は選択していないものとする。 ・長岡さんの父からの贈与：現金180万円 ・長岡さんの祖父からの贈与：現金50万円 ・長岡さんの祖母からの贈与：現金200万円 ※上記の贈与は、住宅取得等資金や教育資金、結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。 ＜贈与税の速算表＞ 【18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）】 ・200万円以下：税率10％、控除額－ ・200万円超400万円以下：税率15％、控除額10万円 ・400万円超600万円以下：税率20％、控除額30万円 ・600万円超1,000万円以下：税率30％、控除額90万円 【上記以外の場合（一般贈与財産、一般税率）】 ・200万円以下：税率10％、控除額－ ・200万円超300万円以下：税率15％、控除額10万円 ・300万円超400万円以下：税率20％、控除額25万円

第8問

変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。

第22問

借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

第35問

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高（ ① ）であり、融資金利は（ ② ）である。

第48問

所得税において、所定の要件を満たす子を有し、現に婚姻をしていない者がひとり親控除の適用を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が（　）以下でなければならない。