変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。変額個人年金保険は、払い込まれた保険料を株式や債券などで運用する特別勘定で管理し、その運用実績に応じて、将来受け取る年金額・解約返戻金額・死亡給付金額のいずれもが増減する商品である。本問は「解約返戻金額は変動しない」とする点が誤りで、解約返戻金には最低保証がなく、運用実績によっては払込保険料総額を下回ることもある。一方、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合の死亡給付金には、一般に既払込保険料相当額の最低保証が設けられている。契約時に年金額が確定し一般勘定で運用される定額個人年金保険との対比で出題されやすい。FP3級では「変額＝特別勘定・定額＝一般勘定」「最低保証があるのは死亡給付金のみで、解約返戻金・年金額には保証がないのが一般的」という整理が頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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