FP技能士3級 過去問｜GDP 2024年5月 第11問

第24問

贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

第37問

生命保険の保険料は、（ ① ）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（ ② ）、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される。

第51問

宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

第4問

木村さんは、今後15年間で毎年30万円ずつ積立貯蓄をして、老後資金の準備をしたいと考えている。積立期間中に年利2.0％で複利運用できるものとした場合、15年後の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算すること。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料：係数早見表（年利2.0％）＞　15年 ・終価係数：1.346 ・年金終価係数：17.293 ・年金現価係数：12.849

第17問

高橋さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。 ＜資料＞ ・譲渡価額（合計）：6,500万円 ・取得費（合計）：2,100万円 ・譲渡費用（合計）：200万円 ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。 ※所得控除は考慮しないこととする。