問題
高橋さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。 ＜資料＞ ・譲渡価額（合計）：6,500万円 ・取得費（合計）：2,100万円 ・譲渡費用（合計）：200万円 ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。 ※所得控除は考慮しないこととする。
選択肢
- 1600万円
- 21,200万円
- 31,400万円
正解
2. 1,200万円
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解説
正解は選択肢2（1,200万円）である。課税譲渡所得は「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」で計算する。本問は居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けるため、課税長期譲渡所得＝6,500万円－（取得費2,100万円＋譲渡費用200万円）－特別控除3,000万円＝1,200万円となる。選択肢3の1,400万円は譲渡費用200万円を差し引き忘れた場合の金額である。選択肢1の600万円は1,200万円にさらに2分の1を乗じた金額だが、土地建物の譲渡所得は分離課税であり、総合課税の長期譲渡所得のような2分の1計算は行わない。なお、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年超なら長期譲渡所得（税率20.315％）となり、本問は20年前に購入しているため長期に該当する。所有期間10年超の居住用財産には3,000万円特別控除と併用できる軽減税率の特例がある点もFP3級頻出ポイントである。
一問一答
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