贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。不動産取得税は不動産の取得に対して都道府県が課す地方税であり、相続による取得は形式的な権利の移転として非課税だが、贈与による取得には課税される。「贈与や相続により取得した場合は課されない」と両者をまとめて非課税とする本問は誤りである。課税対象となるのは売買・交換・贈与・新築・増改築などによる取得で、登記の有無や有償・無償は問わない。なお相続に関連しても、相続人以外の者への特定遺贈による取得は課税される点が細かい引っかけどころである。税額は原則として「固定資産税評価額（課税標準）×4%」だが、土地および住宅には3%の軽減税率が適用され、宅地は課税標準を2分の1とする特例もある。「相続＝非課税、贈与＝課税」という区別は、登録免許税や相続税との横断問題も含めてFP3級不動産分野の最頻出論点である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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