FP技能士3級 過去問｜国民年金基金 2025年5月 第47問

第60問

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

第13問

大久保利也さんの生命保険の年間支払保険料が下記＜資料＞のとおりである場合、利也さんの当年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、当年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。 ＜資料＞ 【定期保険（無配当、一般生命保険料）】 契約日：2018年9月1日、保険契約者：大久保利也、被保険者：大久保利也、死亡保険金受取人：大久保順子（妻） 年間支払保険料：62,880円 【がん保険（無配当、介護医療保険料）】 契約日：2016年6月1日、保険契約者：大久保利也、被保険者：大久保利也、死亡保険金受取人：大久保順子（妻） 年間支払保険料：28,800円 ＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞ 【2012年1月1日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額】 ・20,000円以下：支払保険料の全額 ・20,000円超 40,000円以下：支払保険料×1/2＋10,000円 ・40,000円超 80,000円以下：支払保険料×1/4＋20,000円 ・80,000円超：40,000円

第7問

定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、被保険者の健康状態によっては定期保険特約を更新することができない。

第20問

所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

第33問

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は（ ）となる。