FP技能士3級 過去問｜確定拠出年金 2026年5月 第47問

第60問

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

第13問

会社員の大久保さんは、自身が死亡した場合に備え、生命保険への加入を検討している。下記〈資料〉に基づき、現時点で大久保さんが死亡した場合の遺族の必要保障額の見込額として、最も適切なものはどれか。 〈資料〉［遺族の収入および支出の見込額］ 収入：給与収入等総額3,000万円、公的年金総額7,000万円、大久保さんの死亡退職金900万円 支出：大久保さんの葬式費用300万円、生活費9,000万円、住居費4,000万円、子の教育費1,000万円 ※税金および社会保険料は、生活費に含まれるものとする。 ※上記の他に大久保さんは金融資産を1,000万円保有しているものとする。

第7問

収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

第20問

所得税において、基礎控除の控除額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、58万円である。

第33問

国民年金の付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、付加年金の額は、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額となる。