FP技能士3級 過去問｜老齢基礎年金 2026年5月 第33問

第46問

給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ）となる。

第59問

借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億円、借地権割合が60％である場合、原則として、（ ）となる。

第13問

会社員の大久保さんは、自身が死亡した場合に備え、生命保険への加入を検討している。下記〈資料〉に基づき、現時点で大久保さんが死亡した場合の遺族の必要保障額の見込額として、最も適切なものはどれか。 〈資料〉［遺族の収入および支出の見込額］ 収入：給与収入等総額3,000万円、公的年金総額7,000万円、大久保さんの死亡退職金900万円 支出：大久保さんの葬式費用300万円、生活費9,000万円、住居費4,000万円、子の教育費1,000万円 ※税金および社会保険料は、生活費に含まれるものとする。 ※上記の他に大久保さんは金融資産を1,000万円保有しているものとする。

第6問

生命保険の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の死亡保険金額を上限として、保険会社から貸付を受けることができる。

第19問

所得税において、青色申告書を提出した年分に生じた純損失の金額（損益通算してもなお控除しきれない損失の金額）は、その損失が生じた年分の翌年以降、最長で10年間繰り越すことができる。