住宅ローンの返済方法において、元金均等返済は、元利均等返済に比べて、他の条件が同一であれば、総返済額が少なくなる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。元金均等返済は毎回の元金部分が一定で、利息は元金残高に応じて計算されるため、残高の減少が早く、支払う利息総額が少なくなる。借入当初の返済額は大きいが、元金が早く減る分、同じ金利・期間の元利均等返済より総返済額は少ない。一方の元利均等返済は毎回の返済額（元金＋利息）が一定で返済計画を立てやすい反面、当初は利息の占める割合が大きく元金の減りが遅いため、総返済額は多くなる。「返済計画の立てやすさは元利均等、総返済額の少なさは元金均等」という長所の対比がFP3級ライフプランニング分野の定番論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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