個人賠償責任保険では、被保険者の業務中の事故により他人に損害を与えた場合も補償の対象となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。個人賠償責任保険は、日常生活における偶然の事故（自転車での加害事故、飼い犬が他人を噛んだ、買い物中に商品を壊した等）により法律上の損害賠償責任を負った場合を補償する保険であり、業務遂行中の事故は対象外である。業務中の賠償リスクには事業者向けの賠償責任保険で備える必要がある。このほか、自動車の運行による事故、故意による損害、預かり物（受託物）の損壊なども原則として補償対象外となる。なお、本人だけでなく生計を一にする同居の親族等も被保険者に含まれる点、火災保険や自動車保険の特約として付帯できる点もFP3級の頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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