相続において、被相続人の配偶者と兄弟姉妹が法定相続人である場合、配偶者の法定相続分は（ ）である。
正解
3. ４分の３
解説
正解は「４分の３」である。法定相続分は相続人の組合せで決まり、①配偶者と子の場合は配偶者2分の1・子2分の1、②配偶者と直系尊属の場合は配偶者3分の2・直系尊属3分の1、③配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1である。本問は③のケースで、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹は残り4分の1を人数で均分する。誤答肢の2分の1・3分の2は、それぞれ①②のケースにおける配偶者の相続分である。血族相続人の順位が後になるほど配偶者の取り分が増える（1/2→2/3→3/4）と整理すると覚えやすく、FP3級相続分野で最も出題頻度の高い論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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