公的介護保険の第１号被保険者は、（ ）以上の者である。
正解
3. 65歳
解説
正解は「65歳」である。公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者である第2号被保険者に区分される。誤答肢の「40歳」は第2号被保険者の下限年齢であり、「60歳」は介護保険の被保険者区分とは関係のない数値である。両者は給付を受けられる条件が異なり、第1号被保険者は要介護・要支援状態となった原因を問わず給付を受けられるのに対し、第2号被保険者は初老期における認知症や脳血管疾患、末期がんなど加齢に伴う特定疾病を原因とする場合に限られる。利用者負担は原則1割だが、一定以上の所得がある第1号被保険者は2割または3割となる。「第1号＝65歳以上・原因不問」「第2号＝40歳以上65歳未満・特定疾病のみ」の対比がFP3級の最頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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