所得税において、納税者本人の合計所得金額が655万円を超え2,350万円以下の場合、基礎控除の額は（ ）である。
正解
2. 58万円
解説
正解は「58万円」です。2025年（令和7年）分以後、基礎控除の額は原則58万円に引き上げられました。合計所得金額132万円以下の場合は95万円となり、132万円超655万円以下にも令和7・8年分に限り88万〜63万円の上乗せがあります。合計所得金額が2,350万円を超えると段階的に控除額が減少し、2,500万円超では適用されません。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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