青色申告者は、所得税の確定申告書を申告期限内に提出しなかった場合でも、青色申告特別控除として最高65万円を控除することができる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。青色申告特別控除のうち55万円控除の適用を受けるには、①事業所得または事業的規模の不動産所得があること、②正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳していること、③貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付すること、④法定申告期限内に確定申告書を提出することが必要であり、さらにe-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存を行うことで最高65万円の控除となる。期限内申告は必須の要件であるため、期限後申告となった場合には65万円・55万円の控除は受けられず、控除額は最高10万円に下がる。FP3級では「10万円・55万円・65万円」という3段階の控除額と、それぞれに対応する要件（複式簿記、財務諸表の添付、期限内申告、e-Tax等）の組合せがそのまま問われる頻出論点である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。