所得税において、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の適用を受ける場合、特定一般用医薬品等購入費の合計額が（ ）を超えた部分が控除の対象となる。
正解
2. 1万2,000円
解説
正解は「1万2,000円」である。セルフメディケーション税制は、健康診断の受診や予防接種など健康の保持増進・疾病予防の一定の取組みを行う者が、スイッチOTC医薬品等の特定一般用医薬品等を購入した場合に、年間購入額のうち1万2,000円を超える部分（上限8万8,000円）を所得控除できる制度である。例えば年間5万円購入した場合、5万円－1万2,000円＝3万8,000円が控除額となる。通常の医療費控除（10万円または総所得金額等の5％を超える部分）とは選択適用であり、両方を併用できない点が最大の頻出ポイントである。適用には確定申告が必要となる。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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