所得税において、不動産の貸付けが事業的規模で行われている場合、青色申告特別控除として最高（ ）の控除を受けることができる。
正解
3. 65万円
解説
正解は「65万円」である。不動産の貸付けが事業的規模（おおむね戸建て5棟またはアパート10室以上の「5棟10室基準」）で行われ、正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳し、かつe-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存を行っている場合、最高65万円の青色申告特別控除を受けられる。電子申告等の要件を満たさない場合は最高55万円、事業的規模でない不動産貸付けや簡易な記帳の場合は最高10万円となる。「65万・55万・10万」の3段階の適用要件の違いはFP3級タックス分野の頻出論点であり、事業的規模の判定基準（5棟10室）とセットで覚えたい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。