不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合にも課される。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。不動産取得税は不動産の取得に対して都道府県が課す税金であるが、相続による取得は形式的な所有権の移転とされ、非課税である。課税対象となるのは売買・贈与・交換・新築・増改築などによる取得で、登記の有無や有償・無償を問わず課税される。「相続は非課税だが贈与は課税」という対比が特に重要であり、相続時精算課税制度や贈与税の配偶者控除を利用した贈与であっても不動産取得税は課される点に注意したい。また、相続による取得でも所有権移転登記を行う際の登録免許税（相続登記の税率は固定資産税評価額の0.4％）は課されるため、税目によって扱いが異なることも押さえておきたい。「相続＝不動産取得税は非課税」はFP3級で繰り返し問われる最頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。