自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、被害者の物的損害についても補償の対象となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。自賠責保険は、自動車事故の被害者救済を目的として自動車損害賠償保障法によりすべての自動車・原動機付自転車に加入が義務付けられた強制保険であり、補償の対象は他人の生命・身体に与えた損害（対人賠償）に限られる。被害者の車の修理代や壊した塀・建物といった物的損害（対物賠償）は補償の対象外であるため、本問は誤りである。運転者自身のケガや自分の車の損害も対象外となる。支払限度額は被害者1人当たりで、死亡3,000万円、後遺障害は程度に応じ最高4,000万円、傷害120万円である。この限度額を超える賠償や物損事故・自身の損害には、任意の自動車保険（対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険など）で上乗せして備える必要がある。「自賠責＝対人賠償のみ」という補償範囲と1人当たり限度額の数値は、FP3級損害保険分野の最頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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