教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、学生・生徒１人につき（ ）である。
正解
2. 350万円
解説
正解は「350万円」である。日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、学生・生徒1人につき350万円であり、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学など一定の場合には450万円に引き上げられる。金利は固定金利で、返済期間は最長18年である。資金使途は入学金・授業料に限らず、受験費用や下宿の敷金・家賃、教科書代など幅広く認められる。世帯年収（所得）の上限要件がある点、学生本人が借りる日本学生支援機構の奨学金と異なり原則として保護者が借り入れる点、両者を併用できる点が頻出の対比論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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