後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として（ ）以上の者である。
正解
2. 75歳
解説
正解は「75歳」である。後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者および65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた者である。75歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から脱退して自動的に後期高齢者医療制度へ移行し、被用者保険の被扶養者であった者も新たに保険料を負担する。医療費の自己負担割合は原則1割、一定以上の所得がある者は2割、現役並み所得者は3割である。運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合であり、「75歳・原則1割負担」の数値はFP3級ライフプランニング分野の頻出暗記事項である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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