区分所有法において、建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数により行う。
正解
3. ５分の４
解説
正解は「５分の４」である。区分所有法において、建物の建替え決議は集会の決議の中で最も要件が重く、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数が必要である。誤答肢と対比すると、集会の通常の議事は区分所有者および議決権の各過半数、規約の設定・変更・廃止や共用部分の重大変更は各4分の3以上、建替えは各5分の4以上という3段階の構造になっており、決議事項の重大性に応じて要件が加重される。どの決議事項にどの割合が対応するかを入れ替える出題が定番であり、特に「規約変更＝4分の3、建替え＝5分の4」の区別はFP3級不動産分野の最頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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