行政書士 一問一答｜練習問題 第3問

解説

法律の留保の範囲をめぐる学説のうち、侵害留保説は、国民の権利自由を制限し義務を課す侵害的行政活動（課税・営業停止等）に限り法律の根拠を要し、補助金交付のような給付行政には法律の根拠を不要とする見解であり、実務および伝統的通説の立場である。全部留保説はすべての行政活動に法律の根拠を求める説、権力留保説は侵害・給付を問わず権力的な行政活動に根拠を求める説、重要事項留保説（本質性理論）は国民の権利義務にとって本質的・重要な事項に根拠を求める説であり、いずれも「侵害的行政のみ」とする本問の見解には当たらない。行政書士試験では各説の名称と法律の根拠を要する範囲の対応関係が頻出であり、実務が侵害留保説に立つ点も併せて押さえたい。