行政書士 一問一答｜練習問題 第184問

解説

1999年に成立し2000年4月に施行された地方分権一括法により、機関委任事務制度が廃止された。機関委任事務とは、地方公共団体の長等を国の機関とみなして国の事務を執行させる仕組みであり、国の包括的な指揮監督権が及ぶため地方自治を損なうと批判されていた。廃止後、地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務の2つに再編され、いずれも地方公共団体自身の事務とされた。これにより国と地方の関係は上下・主従から対等・協力へと転換された。法定受託事務と自治事務は廃止されたのではなくこのとき新設された区分であり、直接請求制度は現在も存続している。機関委任事務の廃止と事務の再編は地方自治分野の最頻出テーマである。