行政書士 一問一答｜練習問題 第493問

解説

番号法9条により、マイナンバーの利用範囲は原則として社会保障・税・災害対策の3分野の法定事務に限定されている。具体的には、年金や雇用保険の資格取得・給付、税の申告書や法定調書への記載、被災者生活再建支援金の支給などに用いられる。教育・医療・福祉、防衛・外交・治安、産業・農業・商業という肢はいずれも法定の3分野の組合せではなく誤りである。利用範囲が法律で限定列挙されている点が個人情報保護の観点から重要であり、目的外の収集・保管は禁止される。なお法改正により国家資格事務などへ利用範囲は順次拡大されているが、基本の3分野を問う出題が依然として多い。「社会保障・税・災害対策」という組合せをそのまま記憶しておくことが確実な得点につながる頻出ポイントである。