行政書士 一問一答｜練習問題 第504問

解説

令和2年（2020年）改正法（2022年4月全面施行）により、漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が法的義務とされた（26条）。さらに令和3年（2021年）改正により、別立てであった行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法が個人情報保護法に統合され、民間・行政機関・独立行政法人等のルールが一元化されるとともに、監督権限も個人情報保護委員会に一元化された。法律の廃止、規制の緩和のみ、外国人への適用除外という肢はいずれも事実に反し誤りである。漏えい報告・通知の義務化、官民一元化、保有個人データの開示のデジタル化対応、不適正利用の禁止などが近時改正の頻出ポイントである。