行政書士 一問一答｜練習問題 第526問

解説

後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき2008年4月に創設され、75歳以上の者および65歳以上75歳未満で一定の障害状態にある者を被保険者とする独立した医療保険制度である。運営主体は都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合である。65歳・70歳・80歳とする肢は誤りで、65歳は介護保険第1号被保険者の年齢、70歳は医療費の自己負担割合が変わり得る年齢であり混同しやすい。窓口負担は原則1割、一定以上所得者は2割（2022年10月導入）、現役並み所得者は3割である。対象年齢75歳と広域連合運営の組合せは一般知識の頻出ポイントである。