行政書士 一問一答｜練習問題 第538問

解説

環境影響評価法（1997年制定・1999年全面施行）は、道路・ダム・鉄道・空港・発電所等の大規模な開発事業について、事業者自らが事前に環境への影響を調査・予測・評価し、その結果を公表して住民・地方公共団体等の意見を聴き、環境保全措置に反映させる手続を定める法律である。環境汚染の事後処理を目的とする肢は誤りで、本法の本質は未然防止（事前評価）にある。企業の利益確保や開発促進も目的ではない。規模の大きい第一種事業はアセスメントが必須であり、第二種事業は個別に要否を判定するスクリーニングが行われる。事前評価の仕組みである点と対象が大規模事業に限られる点が頻出ポイントである。