行政書士 一問一答｜練習問題 第568問

解説

印紙税法は課税文書の作成に対して印紙税を課すところ、電子契約では契約書という紙の文書が作成されず、電磁的記録の作成・送受信は課税文書の作成に当たらないため、印紙税は課されない。この扱いは国税庁の見解や国会答弁でも確認されており、印紙代の削減は電子契約導入の大きなメリットとされる。課される・条件付き・金額によるとする肢は、紙の契約書では契約金額に応じて印紙税額が定まる仕組みからの類推を誘う誤りである。なお電子帳簿保存法により電子取引のデータには保存義務が課される点には注意したい。課税対象があくまで紙の文書の作成である点が頻出ポイントである。