行政書士 一問一答｜練習問題 第570問

解説

財政法5条は、すべて公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせてはならないと定め、国債の市中消化の原則を確立している。これは、戦前に日銀引受けによる国債発行が際限のない通貨増発と激しいインフレを招いた反省に基づき、財政規律と通貨価値の安定を維持するためである。ただし同条但書により、特別の事由がある場合に国会の議決を経た金額の範囲内では例外的に引受けが認められる（借換えのための一部国債等）。自由に認められる・常に認められる・内閣の判断とする肢は、原則禁止・例外は国会議決という構造に反し誤りである。市中消化の原則と但書の例外が財政分野の頻出ポイントである。