行政書士 一問一答｜練習問題 第598問

解説

地方公共団体情報システム標準化法（2021年制定）に基づき、住民基本台帳・地方税・福祉など基幹業務（20業務）のシステムについて国が標準仕様を定め、各自治体はガバメントクラウドの活用を基本として標準仕様に適合するシステムへ移行することとされた。目的は、自治体ごとに個別開発されてきたシステムの仕様を共通化することによる運用経費の削減、制度改正への迅速な対応、データ連携の円滑化である。セキュリティの低下や地方の独自性強化は目的と正反対であり、国際規格への準拠を直接の狙いとするものでもない。標準化法2021年と基幹20業務・ガバメントクラウドの組合せが頻出ポイントである。