問題
日本の国債制度とその運用に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。
イ いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。
ウ 1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。
エ 東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。
オ 増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ア・ウ
- 3イ・エ
- 4ウ・オ
- 5エ・オ
正解
5. エ・オ
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解説
正解は5(エ・オ)。エは、東日本大震災の復旧・復興財源を調達する目的で2011年度から復興債が発行されており妥当。オは、2014年度の消費税率引上げ後も毎年度の新規国債発行額が30兆円を超えている状況であり妥当。アは建設国債の発行開始が1966年度で、東京オリンピック(1964年)後である点が誤り。イは特例国債の初発行が1965年度(1975年度から本格化)で、1980年代が初めてとする点が誤り。ウはバブル期も国債発行が続いており「発行しなかった年がある」とする点が誤り。（出典: 令和2年度 行政書士試験 問題50）
一問一答
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