問題
日本の国債制度とその運用に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。イいわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。ウ1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。エ東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。オ増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ア・ウ
- 3イ・エ
- 4ウ・オ
- 5エ・オ
正解
5. エ・オ
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解説
正解は5(エ・オ)。エは、東日本大震災の復旧・復興財源を調達する目的で2011年度から復興債が発行されており妥当。オは、2014年度の消費税率引上げ後も毎年度の新規国債発行額が30兆円を超えている状況であり妥当。アは建設国債の発行開始が1966年度で、東京オリンピック(1964年)後である点が誤り。イは特例国債の初発行が1965年度(1975年度から本格化)で、1980年代が初めてとする点が誤り。ウはバブル期も国債発行が続いており「発行しなかった年がある」とする点が誤り。（出典: 令和2年度 行政書士試験 問題50）
一問一答
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