行政書士 過去問｜一般知識 第72問

第94問

軍備縮小（軍縮）に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 アコスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。イ対人地雷禁止条約＊では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。ウ核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は批准していない。エ佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。オ中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。 （注）＊対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

第116問

日本における外国人に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア　外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。 イ　より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技能1号」には、医師も含まれる。 ウ　徴税など、いわゆる公権力の行使にあたる業務を含め、外国籍の者も全国の全ての自治体で公務員として就労することができる。 エ　名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が2021年に死亡し、その遺族が国家賠償請求訴訟を行った。 オ　特別永住者を含む外国人には、日本への入国時に指紋と顔写真の情報の提供が義務付けられている。

第45問

日本の社会保障制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

第53問

次の文章の要旨として、最も適切なものはどれか。 行政手続法の制定は、行政運営の公正確保と透明性の向上を図る上で画期的な意義を有する。従来、行政庁の処分は行政庁の裁量に委ねられる部分が大きく、その手続も必ずしも統一されていなかった。行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する共通の手続ルールを定めることで、行政の恣意的運用を防止し、国民の権利利益の保護を図ることとしたのである。ただし、行政手続法はあくまで手続面のルールを定めたものであり、処分の実体的な内容の適正さまで直接保障するものではない点には留意が必要である。

第47問

日本の外交に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。