行政書士トップに戻る
一般知識難易度: 標準2020年度

行政書士 過去問一般知識 第72問

問題

日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄Ⅰ〜Ⅴに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。1985年のプラザ合意の後にⅠが急速に進むと、Ⅱに依存した日本経済は大きな打撃を受けた。Ⅰの影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。G7諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987年半ばから景気は好転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。Ⅲの下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。その後、日本銀行がⅣに転じ、またⅤが導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。ⅠⅡⅢⅣⅤ

選択肢

  1. 1円安外需低金利政策金融引締め売上税
  2. 2円安輸入財政政策金融緩和売上税
  3. 3円高輸出低金利政策金融引締め地価税
  4. 4円高外需財政政策金融緩和売上税
  5. 5円高輸入高金利政策金融引締め地価税

正解

3. 円高輸出低金利政策金融引締め地価税

詳しい解説を見る

解説

正解は3。Ⅰは円高、Ⅱは輸出、Ⅲは低金利政策、Ⅳは金融引締め、Ⅴは地価税の組合せが妥当である。1985年のプラザ合意後に円高が急速に進み、輸出依存の日本経済が打撃を受けた。その後の低金利政策で調達された資金が株式・土地に向かい資産価格が高騰した。やがて日本銀行が金融引締めに転じ、1991年には地価税が導入され、バブルは崩壊した。売上税は廃案となった構想であり、誤りの選択肢を含む。(出典: 令和2年度 行政書士試験 問題49)

一問一答

全600問を繰り返し学習

一般知識の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では行政書士の全1165問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。行政書士は憲法・民法・行政法・商法/会社法・基礎法学・一般知識の6分野からバランスよく出題されます。