問題
日本の法人課税に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて税率が決まる累進税率が採用されている。イ子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を次世代育成支援に充当することとなった。ウ地方自治体が課税する法人事業税には、法人の所得や収入に応じる課税だけではなく、法人の資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税も導入されている。エOECD（経済協力開発機構）では、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS：税源浸食と利益移転）に対処するため、BEPSプロジェクトを立ち上げて、日本もこれに参加している。オ地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きいが、その一部を国税化する改革が実施されたことはない。
選択肢
- 1ア・ウ
- 2ア・オ
- 3イ・エ
- 4イ・オ
- 5ウ・エ
正解
5. ウ・エ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は5（妥当な組合せ＝ウ・エ）。ウの法人事業税には所得・収入課税のほか資本金1億円超の大法人を対象とする外形標準課税（付加価値割・資本割）が導入されており妥当。エのOECDのBEPSプロジェクトに日本も参加しており妥当。アは法人税が比例税率（原則一律）であり累進税率ではないので誤り。イの子育て財源のための法人税率引き上げという事実はなく誤り。オは地方法人税の創設など一部国税化の改革が実施されており「実施されたことはない」は誤り。（出典: 令和5年度 行政書士試験 問題50）
一問一答
全600問を繰り返し学習