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一般知識難易度: 標準2023年度

行政書士 過去問一般知識 第107問

問題

日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

選択肢

  1. 1近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
  2. 2諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
  3. 3日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
  4. 42024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
  5. 52022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。

正解

1. 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。

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解説

正解は1。日本銀行は消費者物価指数の前年比上昇率2%を「物価安定の目標」に掲げ、大規模な金融緩和を進めてきたので妥当。2は日本も2016年にマイナス金利政策を導入しており誤り。3の地方銀行への優遇貸付という事実はなく誤り。4の新紙幣(2024年)発行に合わせてデジタル通貨を導入する決定はなく誤り。5は2022年に進行したのは円安であり、対応として利上げを行った事実もないため誤り。(出典: 令和5年度 行政書士試験 問題51)

一問一答

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