問題
情報通信に関する法律に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
選択肢
- 1不正アクセス禁止法は、他人のパスワードを使用してコンピュータにアクセスする行為を禁止するが、フィッシング行為は規制対象外である。
- 2電子署名法は、電子署名に実印と同等の推定効を与えるものである。
- 3特定商取引法は、通信販売にもクーリング・オフ制度を適用している。
- 4電子署名が本人により作成されたものであると認められる場合、文書の真正な成立が推定される。
- 5プロバイダ責任制限法は、インターネット上のすべての違法情報についてプロバイダに削除義務を課す。
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正解
4. 電子署名が本人により作成されたものであると認められる場合、文書の真正な成立が推定される。
解説
電子署名法3条により、電子署名が本人により作成されたものであると認められる場合は、当該電磁的記録は真正に成立したものと推定されます。1はフィッシング行為も2012年改正で規制対象に。3は通信販売にクーリング・オフはない。5はプロバイダに一般的削除義務はなく免責要件を定めています。