行政書士 予想問題｜一般知識 第46問

解説

固定資産税は地方税法に基づき市町村が課する地方税（市町村税）であり、毎年1月1日時点の土地・家屋・償却資産の所有者が納税義務者となる。国税として国に納付するという肢5が妥当でない。肢1のとおり所得税は納税者と担税者が一致する直接税で、所得が高いほど税率が上がる累進課税（超過累進税率）を採用する。肢2のとおり消費税は税負担が消費者に転嫁される間接税で、標準税率10%（国税7.8%＋地方消費税2.2%）、飲食料品等には軽減税率8%が適用される。肢3のとおり法人税は法人の所得に課される国税であり、肢4のとおり贈与税は生前贈与による相続税の回避を防ぐ補完税として相続税と一体的に機能する。直接税か間接税か、国税か地方税か（固定資産税・住民税・事業税は地方税）という税の分類は一般知識分野で頻出のポイントである。