行政書士 予想問題｜一般知識 第50問

解説

デジタル手続法（2019年成立）は行政手続のオンライン実施を原則とする「デジタルファースト」等の基本原則を掲げるが、これは窓口での対面手続の全廃を意味するものではなく、オンラインと対面は併存して運用されているため、肢5が妥当でない。高齢者などデジタル機器に不慣れな層への配慮（デジタルデバイド対策）が必要であり、デジタル社会形成基本法も「誰一人取り残さない」デジタル社会を理念とする。肢1のとおりe-Govは国の行政手続のオンライン申請等を担うポータルサイト、肢2のとおりマイナポータルは自己の行政情報の確認や子育て・介護等の手続ができるオンラインサービスである。肢4のとおり地方公共団体情報システムの標準化も法律に基づき進められている。デジタルファースト・ワンスオンリー・コネクテッドワンストップの3原則は頻出ポイントである。