問題
次の文章の要旨として、最も適切なものはどれか。
地方分権改革は、中央集権的な行政システムを見直し、住民に身近な行政サービスを地方公共団体が自主的・主体的に担えるようにすることを目指してきた。1999年の地方分権一括法により機関委任事務制度が廃止され、国と地方の関係は上下・主従から対等・協力の関係に転換された。しかし、財源の移譲が十分でないことや、国の関与が依然として大きいことなど、課題も残されている。地方分権は、住民自治の充実と効率的な行政運営の両面で重要であり、今後も継続的な取組が必要とされている。
選択肢
- 1地方分権改革は完全に達成され、課題は残されていない。
- 2機関委任事務制度は現在も存続している。
- 3地方分権改革は進展したが財源移譲等の課題が残り、継続的な取組が必要である。
- 4国と地方の関係は従来通り上下・主従の関係である。
- 5地方分権は効率性の面でのみ重要であり、住民自治とは無関係である。
正解
3. 地方分権改革は進展したが財源移譲等の課題が残り、継続的な取組が必要である。
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解説
本文は、地方分権改革の目的（住民に身近な行政を地方が自主的・主体的に担う）、1999年の地方分権一括法による機関委任事務制度の廃止と国・地方関係の対等・協力への転換という成果、財源移譲の不十分さや国の関与の大きさという残された課題、継続的な取組の必要性という流れで構成されており、進展と課題の両面を踏まえた「地方分権改革は進展したが財源移譲等の課題が残り、継続的な取組が必要である」とする記述が要旨として適切である。「課題は残されていない」とする記述は本文の課題の指摘と矛盾し、機関委任事務制度が現在も存続するとする記述は同制度が廃止された点で誤り、国と地方が従来通り上下・主従の関係にあるとする記述は「対等・協力の関係に転換された」との本文に反し、地方分権が効率性の面でのみ重要で住民自治とは無関係とする記述は「住民自治の充実と効率的な行政運営の両面で重要」とする本文に反する。要旨把握問題では、逆接の接続詞「しかし」の後に課題や筆者の主張が示されることが多く、結論部の表現に着目するのが頻出の解法ポイントである。
一問一答
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