問題
次の文章の要旨として、最も適切なものはどれか。 地方分権改革は、中央集権的な行政システムを見直し、住民に身近な行政サービスを地方公共団体が自主的・主体的に担えるようにすることを目指してきた。1999年の地方分権一括法により機関委任事務制度が廃止され、国と地方の関係は上下・主従から対等・協力の関係に転換された。しかし、財源の移譲が十分でないことや、国の関与が依然として大きいことなど、課題も残されている。地方分権は、住民自治の充実と効率的な行政運営の両面で重要であり、今後も継続的な取組が必要とされている。
選択肢
- 1地方分権改革は完全に達成され、課題は残されていない。
- 2機関委任事務制度は現在も存続している。
- 3地方分権改革は進展したが財源移譲等の課題が残り、継続的な取組が必要である。
- 4国と地方の関係は従来通り上下・主従の関係である。
- 5地方分権は効率性の面でのみ重要であり、住民自治とは無関係である。
解答と解説を見る
正解
3. 地方分権改革は進展したが財源移譲等の課題が残り、継続的な取組が必要である。
解説
文章は地方分権改革の進展（機関委任事務の廃止、国と地方の対等化）を述べつつも、財源移譲の不十分さや国の関与の大きさなどの課題を指摘し、「継続的な取組が必要」と結論しています。