生活保護法に定める扶助の種類に含まれないものはどれか。
正解
4. 雇用扶助
解説
生活保護法に定める扶助は、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類である。選択肢4の「雇用扶助」は生活保護の扶助には存在しない（就労支援に関わる費用は生業扶助等で対応）。選択肢1・2・3・5はいずれも8扶助に含まれる。生活保護は最低限度の生活を保障し自立を助長する制度で、原理として無差別平等・最低生活保障・補足性などがある。（出典: 生活保護法 8種類の扶助）
一問一答
全405問を繰り返し学習
第1問
国民に保障されるべき最低限度の生活水準を国家の責任で確保するという考え方を表す言葉として、最も適切なものはどれか。
第2問
「障害のある人もない人も、可能な限り同じ条件で普通の生活を送れる社会こそが正常である」という理念を最初に提唱した人物として、最も適切なものはどれか。
第3問
社会的に排除されがちな人々を排除せず、社会の構成員として包み込み支え合うという理念を表す言葉として、最も適切なものはどれか。
第4問
1874（明治7）年に制定された、日本で最初の全国的な公的救済制度として、最も適切なものはどれか。
第5問
1929（昭和4）年に制定され、恤救規則に代わって国家責任による救護を一定程度認めた法律として、最も適切なものはどれか。
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