ITパスポート 予想問題｜練習問題 第18問

解説

日本の著作権法における著作権（財産権）の保護期間は、原則として著作者の死後70年であり、ウが正解である。従来は死後50年であったが、2018年12月のTPP11関連法の施行により70年へ延長された。なお、無名・変名の著作物や法人など団体名義の著作物、映画の著作物については「公表後70年」が保護期間となる。誤答肢のア（死後30年）とエ（公表後50年）は現行法に存在しない期間であり、イ（死後50年）は改正前の旧制度の知識のままの引っかけである。あわせて、著作権は特許権などと異なり創作した時点で自動的に発生し、登録手続が不要である点（無方式主義）も頻出事項である。「原則は死後70年、法人・映画は公表後70年」とセットで覚えること。